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戦略の必要性

免責不許可事由というのは自己破産手続きを申請した人を対象にこれこれのリストに含まれている場合は借り入れの免除は受け付けないというような概要を指したものです。

 

ということは、極端に言えば弁済が全くできない人でも、この条件に該当する場合お金のクリアを却下されてしまう場合があるということを意味します。

 

つまりは破産を申し立て負債の免責を取りたい人における最も大きなステップがいまいった「免責不許可事由」ということになるわけです。

 

以下は要となる要素の概略です。

 

※浪費やギャンブルなどで過度にお金を乱費したり過大な債務を負ったとき。

 

※破産財団に含まれる財産を明らかにしなかったり、破壊したり、貸方に損害が出るように手放したとき。

 

※破産財団の債務を虚偽に増大させたとき。

 

※破産に対して責任を持つのに、そうした債権を持つものに利益を付与する目的で担保となるものを提供したり、弁済期前にお金を弁済した場合。

 

※もう弁済不能の状況にもかかわらず、その事実を偽り債権者を信用させて融資を求めたり、クレジットを使用して物品を決済した場合。

 

※虚偽による貸方の名簿を裁判所に提出したとき。

 

※返済の免責の申請から過去7年間に借金の免除を受けていた場合。

 

※破産法のいう破産宣告者の義務に違反したとき。

 

これらの項目に含まれないことが免除の条件なのですが、これだけで具体的にパターンを想定するのは、ある程度の経験がないようなら簡単ではありません。

 

くわえて、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」と記載していることからも分かりますが、ギャンブルなどはそのものは具体的な例のひとつであるだけでギャンブルの他にも書かれていない条件が非常に多いんです。

 

具体的に書いていない内容は個別の場合のことを述べていくときりがなくケースとして挙げられなくなるときや、昔に残されている裁判の決定によるものがあるのでそれぞれの状況が事由に当たるかは一般の人にはちょっと判断できないことが多いです。

 

いっぽうで、自分が事由に該当しているものとは考えてもみなかった場合でもこの判決をひとたび下されてしまえば、判断が変更されることはなく借り入れが残るだけでなく破産者となるデメリットを7年にわたり負い続けることになるわけです。

 

ですので、免責不許可という最悪の結果を避けるために、破産を選択しようとしている段階において少しでも不安に思う点や分からないところがあればまず破産に詳しい専門家に話を聞いてみて欲しいのです。

 


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